１８歳未満を被写体とするポルノの取り締まり強化のため、児童買春・ポルノ処罰法の改正案の骨子を自民党がまとめた。現在は販売などの目的がある場合に限って児童ポルノの製造を罰しているが、目的を問わず子どもにポーズをとらせて撮影する行為を禁止する。友人に譲渡したり、メール送信したりする行為も罰する。いずれも最高懲役３年を科すという案だ。

　同法は９９年に成立したが、その後インターネットでの被害が深刻化。サイバー犯罪条約などの批准に伴って国内法を強化する必要があり、自民党の特別委員会で見直しを進めていた。与野党に呼びかけ超党派で今国会に提出したいという。

　新たに犯罪とするのは「子どもに姿態をとらせてポルノを製造する行為」と「特定・少数者に対する提供とこれを目的とした製造・所持」。ネット上やメールで提供される画像も対象になる。

　刑の厳罰化も図る。児童ポルノを不特定多数に流通させる行為や児童買春とそのあっせん・勧誘行為については法定刑の上限を懲役３年から同５年に引き上げる。業としての児童買春のあっせん・勧誘については懲役５年から同７年にする。

　現行法では販売・頒布などの目的がある場合に児童ポルノの所持を禁じているが、骨子では自己利用目的の所持（単純所持）の禁止も明記。ただし罰則は設けない。

　単純所持の違法化は立法時にも議論されたが、「プライバシー保護や表現の自由にかかわる」と見送られた経緯がある。今回は、罰則なしでの違法化だが、与党内には慎重論がある。児童ポルノの要件は現行法に「性欲を興奮・刺激させるもの」と明文化してあり、自民党側は「子どもが裸で写っている写真やビデオを広く規制するものではない」と説明している。

　インターネットの出会い系サイトで十八歳未満に援助交際を持ち掛ける書き込みをしたとして、兵庫県警少年課と兵庫署は三日、出会い系サイト規正法違反（不正誘引の書き込み）の疑いで、奈良県桜井市外山、会社員（２６）を逮捕した。同課によると、今年九月に施行された同法での逮捕は全国で六件目、近畿では初という。

　調べでは、同容疑者は十月二十日、ネット接続機能付き携帯電話を使って、出会い系サイトの掲示板に「１０代前半の女性、高額○助」などと、金銭の支払いを前提に十八歳未満をみだらな行為に誘う書き込みをした疑い。

　同法は、出会い系サイトで十八歳未満をみだらな行為に誘うことなどを禁止、違反者は百万円以下の罰金となる。十八歳未満が同様の書き込みをすることも禁じている。

　石川県警少年課は４日、同日までに金沢市野町２、金沢信用金庫御影橋支店長代理、三浦秀樹容疑者（４１）を児童買春禁止法違反などの疑いで逮捕し、同日付けで金沢地検に送検したと発表した。
　調べでは、三浦容疑者は９月２８日夜、同県松任市内のホテルで、携帯電話の出会い系サイトで知り合った金沢市内の無職少女（１５）＝当時高校１年＝が１８歳未満であると知りながら、現金２万円を払う約束をして、わいせつな行為をした疑い。三浦容疑者は容疑を認めているという。
　同課が先月下旬から、出会い系サイトに援助交際を呼びかける投稿をしたとして、三浦容疑者を出会い系サイト規制法違反（誘引）容疑で捜査していたところ、買春が発覚した。